一般雇用か障害者雇用か
発達障害を持つ方の就職と雇用
就職を考える時、一般雇用で就職するのか、障害者雇用で就職するのか、は大きな選択となります。
就職活動のプロセスも一般雇用・障害者雇用では異なってきます。
どちらか片方を目指して就職活動することも、両方を視野に入れて就職活動をすることも可能です。
どのような就職活動を行うか選択するために、それぞれの違いを理解しておきましょう。
一般雇用とは
障害のない方と同じ条件で雇用されることを一般雇用といいます。
自分の障害を企業に告知するかどうかは、本人次第です。
自分が言わない限り、障害が企業に伝わることは基本的にありません。
（最近では、業務や何気ない会話を通して、周囲の方から発達障害を疑われるケースもあるようです）
一般雇用を考える上では、就職活動の時に、障害をオープンにするのか、クローズにするのかという問題があります。（障害者雇用の際はオープンのみ）
詳しくは一般雇用での就職活動をご覧ください。
【関連情報】一般雇用での就職活動
障害者雇用とは
障害者手帳（*1）を取得し、周囲の人から障害特性への配慮を受けながら働くこと障害者雇用といいます。
詳しくは障害者雇用の就職活動をご覧ください。
【関連情報】障害者雇用の就職活動
（*1）障害者手帳とは、身体・知的・精神的な障害があることを証明する書類であり、
■身体障害者手帳
■療育手帳
■精神障害者保健福祉手帳
があります。
発達障害のある方の場合「療育手帳」もしくは「精神障害者保健福祉手帳」を取得することになります。
詳しくは障害者手帳を取得するをご覧ください。
【関連情報】障害者手帳を取得する
一般雇用・障害者雇用のメリット・デメリット
一般雇用で就職するメリット/デメリット
▶ メリット
待遇面がよく、またキャリアアップのチャンスも多くあります。
就職した会社の中で適応できることが条件となりますが、適応ができた場合は給与が向上する、昇進する、自分ならではのスキルを身につけることにつながります。
また、求人数が多いです。障害者雇用の場合は、企業から見れば特殊な採用形態であるため、どうしても求人数が限られてきます。
それに比べて、一般雇用は企業からも見ても特に制約がありませんので、多様な求人が複数見つかることが多いです。
▶ デメリット
発達障害を持っていない社員と同等の成果を出すことが求められ、特性上苦手している業務に従事している場合も多いようです。
職場によっては苦手なことを受け入れて、配慮を得られる場合もありますが、職場に適応できず退職に至るケースも少なくありません。
また、職種によっては、特定の障害特性と相性がいいと言われているものもあります。
そのため、就職活動の際には、求められる業務内容、会社の風土をよく検討しておくことが大切です。
また、障害特性によってはコミュニケーションの問題で、グループディスカッションや面接を苦手とする方もいらっしゃいます。
そのような場合、一般雇用でのハードルが高くなることがあります。
障害者雇用では、面接を苦手とされる方に合った選考（インターンを中心とした選考など）や職場での配慮が行われることがあります。
障害者雇用で就職するメリット/デメリット
▶ メリット
障害者雇用枠での就職は障害特性への配慮を求めることができるというメリットがあります。
データ入力などの業務に特化した求人もありますので、発達障害の強みを活かしやすくなる可能性もあります。
近年は、障害者雇用枠の雇用条件も改善してきており、一般求人と変わらない条件の企業もあります。
雇用形態として、パートやアルバイト、契約社員からスタートすることが多いですが、正社員へのステップが用意されていることもあります。
正社員でなくても、雇用契約を更新しながら長く働き続けることもできるので、表面上の雇用形態にとらわれず、正確な情報をもとに決めてほしいと思います。
▶ デメリット
一方で、勤務年数が長くても、待遇面や業務内容が変わらないことが多いのも事実です。
最近は、待遇面の向上や、キャリア形成に対しても問題意識を持って取り組む企業が増えているため、今後徐々に改善していくと思われます。
給与や昇進、スキルアップをしたいと思っている方にとっては物足らないことがあるかもしれません。
